奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
医療的ケア児への支援について、保育所、小・中学校等への看護師等の配置のほか、理学療法士などの配置についても検討が必要です。 また、医療的ケア児に対する通学時の支援などにより、保護者の離職防止に資する支援についても検討が必要です。 次に、女性の活躍促進についてであります。
医療的ケア児への支援について、保育所、小・中学校等への看護師等の配置のほか、理学療法士などの配置についても検討が必要です。 また、医療的ケア児に対する通学時の支援などにより、保護者の離職防止に資する支援についても検討が必要です。 次に、女性の活躍促進についてであります。
次に、県内の市町村小・中学校の学校給食の無償化実現について、お伺いいたします。 学校給食の重要性や必要性は、成長盛りの小・中学生にとりましては楽しみでもあり、栄養補給であり、なくてはならない存在であります。しかし、必要であるにもかかわらず、全国・奈良県内の多くの自治体においては、いまだに給食費の無償化が実現いたしておりません。
小・中学校の給食費の無償化については、設置者が実情に応じて判断するのが基本であると考えておりまして、お示しの無償化する市町に対する助成制度の創設については、現時点、考えておりません。 ○議長（柳居俊学君） 木佐木大助君。 〔木佐木大助君登壇〕（拍手） ◆（木佐木大助君） 再質問を行います。
今回の供用により、市街地間の円滑な移動などの利便性や緊急輸送道路としての機能性の向上をはじめ、気仙沼小・中学校の通学路としての安全の確保などが期待されます。 事業概要及び開通式典につきましては、記載のとおりでございます。 開通式典は、２月17日、午前９時から、現地、気仙沼市化粧坂地内にて、気仙沼市長、地元選出県議会議員の皆様、気仙沼市議会議長などを来賓にお招きして開催する予定でございます。
（10）教育及び文化の振興でございますが、公立高校に加えまして公立の小・中学校についても、適正配置や教職員定数、処遇について配慮を行うこと、また、遠隔授業の充実、離島留学の継続といったような内容について記載をいたしております。 6ページをお願いいたします。
また、設置義務のない小・中学校の通学バスについても、七市町村分の設置経費の一部を補助することとしている」との答弁がありました。 次に、陳情につきましては、新規付託分の陳情四件につきまして、三件を採択すべきものとし、残り一件を不採択とすべきものと決定いたしました。 また、継続審査分の陳情五件につきましては、五件とも継続審査すべきものと決定いたしました。
外三団体 請願第三号 特別支援学校の過大・過密、教室不足の解消を図 山口県障害児の教育を進める会 不採択 るため学校建設の国庫補助率の引上げを求めるこ 会長 山 本 祐 三 とについて 請願第四号 小・中学校
まず、本県公立小・中学校分につきまして、義務教育課から報告をさせていただきます。 まず、一番の暴力行為の発生状況でございます。令和三年度の暴力行為の発生件数は、小・中学校合計で千四百五十八件となっており、令和二年度から増加しております。また、下の欄にありますとおり、児童生徒千人当たりの発生件数は、小・中学校とも全国を下回っております。
高校のほうの避難所というのは認めてもらえないというわけじゃないですけど、鹿児島市のほうの小・中学校がやっているから高等学校はもういいという話になっている。福祉避難所は市町村が進めているんです。 しかし、県立高等学校も六十校ぐらいあるわけなんですけれども、言わんとすることは、県立学校も例えば盲学校とか養護学校はバリアフリーにしているので、普通の学校よりか避難が高齢者もしやすいと思うんです。
公立学校の体育館等における空調の設置率は、文部科学省の調査によりますと、令和４年９月１日現在で、県内の小・中学校においては２１.９％、全国平均は１１.９％となっております。県内の高等学校においては６.３％で、全国平均は８.１％、特別支援学校におきましては６６.７％で、全国平均は２８.９％となっております。
─────────────────────────────────────── △《本会議録-令和４年第３回-20221207-029349-質問・答弁-川崎修平議員-一般質問①県広報のユニバーサルデザイン化について②ＲＰＡの導入効果について③ＤＸ推進に当たってのセキュリティ対策について④大規模災害時における通信障害への対策について⑤大規模災害からの広域避難について⑥公立小・中学校における児童・生徒
日本共産党学校給食無償化調査チームの調べでは、2017年に小・中学校とも無償化した自治体は76自治体だったのが、現在は256自治体、5年間で3倍以上に広がっています。 そこで、質問いたします。 長崎県内自治体の小・中学校での給食費に関する対応をお示しください。 ○副議長（山口初實君） 教育委員会教育長。
│ │ │ │ │ │【請願事項】 │ │ │ │ │ │一．小・中学校、高等学校の「二十人学級」を展望した、さらなる少人数学級を
また、福祉部と教育委員会が共同し、教職員を対象とした児童虐待防止研修を実施するほか、各児童相談所において小・中学校の教員を受け入れ、児童相談所の業務の見学や担当者との協議を行う実務研修を通じ、業務内容の理解を促し、対応力の向上を図っております。
国が令和元年に示したＧＩＧＡスクール構想を受け、小・中学校においては、令和二年度に児童生徒の一人一台端末環境が整備され、様々な教育場面において活用が進んできています。 一方で、議員お話しのとおり、子供の視力は低下傾向が続いており、近年では、その要因としてデジタル機器使用の影響等も指摘されています。
また、例えば、洋式化につきましては、内閣官房が国土強靱化に向け、二〇二五年度までに公立小・中学校の九五パーセントを洋式化する目標を掲げるなど、避難所等としての使用の観点も重要となっています。 こうした状況を踏まえ、まずは、更新や整備の状況などについて情報共有と連絡調整を行う部局間での連携を図ることといたしたいと思います。 ◆五十五番（立石泰広議員） 再質問いたします。
現在、県内の小・中学校、高校、特別支援学校では、不審者侵入の対策として防犯カメラやセンサーなどを設置している学校もあるとのことです。その割合を見てみると、例えば、防犯カメラの設置は、小学校が七二パーセント、中学校が七三パーセントに対し、特別支援学校が一三パーセント。
この交差点は地元小・中学校の通学路ではありますが、歩行者が信号待ちをするスペースもなく、通学する子供たちが危険な思いをしています。また、所沢市内から西武ドーム方面への左折が緩やかなカーブのため、左折のウインカーを出さないで交差点に進入する車が多く、横断歩道を渡る歩行者との接触事故が危惧されております。地元の方々からも、何度も危険な思いをしているといった事故を心配する声が上がっています。
〔資料提示〕 次に、公立小・中学校における不登校の児童・生徒へのＩＣＴを活用した支援について伺います。 全国の国公私立小中学校において、令和３年度に年間30日以上登校せず、不登校であった児童・生徒は前年度から24.9％増え、過去最多の24万4,940人であったことが、文部科学省が実施した児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果により明らかになりました。
岐阜県内の小・中学校の給食費は、年間四万円から七万円であり、例えば二人兄弟だと年間十万円を超え、三人兄弟だと多いところは二十万円に達することになります。二十万円に近いところまで来ています。副教材費や修学旅行費などの教育費の中で最も重いのがこの給食費です。 そのため医療費とともに市町村が取り組んでいるのが学校給食の負担軽減です。